ショッピング枠現金化の特定調停の問題点
ショッピング枠現金化の方法の一つに特定調停があります。特定調停の魅力の一つとして、自分で独自に手続きを行おうと思えば可能であるというところが挙げられます。
このため、ショッピング枠 現金化の方法の中でも費用が安く済みますから、弁護士費用を工面することができない切迫した状況の債務者の間でよくつかわれる方法だといわれています。
ところが特定調停によって、返済計画が決まったにもかかわらず、その返済をすることが難しくなり、再度ショッピング枠現金化のために弁護士事務所を訪れるケースもあるといいます。不況によるリストラなどで、当初の返済計画を守ることができないケースも決して珍しいことではないのです。
しかも特定調停の場合、過払い金の返還問題については交渉することがありません。特に返済期間が長期化している債務者の場合には、過払い金が発生している可能性が極めて高いといわれています。特に返済が7年を超えているようなケースでは過払い金が発生している可能性は極めて高くなるといわれています。
ところが、こういった過払いが疑われるようなケースについても、返還の訴えを起こすことができないのが特定調停だといわれています。ですから、費用が安い半面、いろいろなリスクがあるということも念頭に入れておきましょう。
